藤木（げ）のシステム研究日誌

ついにアナログ放送が終わってしまった。

 

デジタル放送は確かに綺麗だし、

データ放送も充実しているが、

災害時には致命的な欠点がある。

 

それは、受信までのタイムラグ。

 

デジタル放送では、送信から受信までに

およそ２秒のタイムラグがある。

（受信機の性能により若干の差あり）

 

これは、大地震などの災害時に致命的ではないかと考える。

 

実際、アナログ放送では揺れの前に緊急地震速報が

流れることが多かったが、デジタル放送では

揺れとほぼ同時か、揺れた後に緊急地震速報が流れることが多かった。

 

アナログテレビにデジタルチューナーをつけたところで、

タイムラグがなくなるわけでもない。

 

今回の大震災を考えると、ほぼタイムラグが０のアナログ放送の方が、

緊急時に役立ったと考える。

 

画質、情報量などで劣るとはいえ、アナログ放送の終了は残念だ。

 

普通、よほどのことがないかぎり最高裁は高裁の事実認定を追認する。

 

真実がどうであったかはともかく、上告審で逆転無罪はあり得ないと思う。

 

この市長、普通に常識的なことを言っただけだと思う。

 

なぜこの発言が問題になるのかがわからない。

 

この発言を問題にする人のほうがよっぽど問題ありだと思うがどうだろう。

自民、公明の両党が内閣不信任決議案を提出しようとしているようだが、

否決されるのは間違いないだろう。小沢一郎氏の立場になってみればわかる。

 

まず、もし小沢グループが団結して不信任決議案に賛成すれば、

菅首相は辞職に追い込まれる。

おそらく、自民・公明の両党はこの筋書きを期待しているだろう。

 

だが、もし不信任決議案が可決されれば、「イラ菅」首相が

衆議院を解散してしまうだろうことは、目に見えている。

その場合、小沢グループが民主党にとどまるとしたら、選挙でまず勝ち目はない。

 

小沢氏が新党を旗揚げする選択肢もあるが、やはり選挙で勝ち目はないだろう。

 

結局、いくら菅内閣に不満があっても、小沢グループにとって、

不信任決議案で賛成に回るメリットは全然ない。

 

おそらく、小沢氏の考えはこうだと私は考える。

 

・　震災後という重要な時期に、造反者が出て可決される可能性が

　　あるように装い、野党に不信任決議案を提出させることによって

　　菅内閣と現民主党執行部にダメージを与え、

 

・　それを否決することによって、提出者の自民・公明の両党に

　　ダメージを与える。

 

・　結果として、消極的に国会での小沢グループの影響力をアップする。

 

ただ、これは私の推測にすぎない。

自民、公明の両党は、どのような考えで不信任決議案を提出するのか。

また、実際の小沢氏の小沢氏の真意はどこにあるのか、目が離せない。

原発事故で政府の責任を、というけれど、それはつまり

国民の血税を投入しろ、ということなのだろうか。

 

確かに今回の震災は、震災前の推定をはるかに超える大災害であること、

原発を、国際的にも厳しいほうだとされる安全基準に基づいて設置許可したのは

政府であることから、政府にも一定の責任はあると言わざるを得ない。

 

しかしながら、原発の利用によって収益を上げているのは東京電力である。

 

受益者負担の原則から言うなら、まず東京電力が被害を

賠償するのが第一だろう。

 

民主党政権憎しで、なんでも賠償責任を政府に、という論調には

賛成できない。

 

どの党が政権を持っていても、政府の責任というやつは、

増税などの形で、必ず我々国民自身にのしかかってくるのだから。

 

菅総理大臣は、ホウレンソウと牛乳を食せばいい。

O-157風評被害の時にカイワレ大根を

食べたことのある首相ならできるはず。

 

風評被害を防ぐためにも、是非。

 

東京ドームと神宮球場を２５日の夜、

計画停電してしまえばいい。

 

それでもナベツネさんが試合したいなら、

自力で電力を何とかしたうえで頑張ってほしいものだ。

 

アサンジ氏の逮捕については考えるところもあるが、

現状では、私はその事実について論評する段階ではないと思う。

 

それよりも重要なのが、wikileaksで公開された情報が

既に暗号化された形で世界中に出回っていることだ。

 

おそらく、公開されていない情報も、同様の技術を使って、

暗号化された形で世界中に共有されているものと考える。

 

wikileaksが入手した外交文書は250万を超えるとされており、

さらなる膨大な外交文書流出の可能性も高い。

 

アサンジ氏を拘束しようが、仮に殺害しようが、

もう、この流れは止められないと思う。

 

首謀者だけを逮捕して、それをもって一件落着したかのように扱う

報道には、違和感を感じざるを得ない。

 

問題は、この流れとどう向き合い、今後どうするのかだと思う。

 

私は、これを契機としてネット検閲のような事が始まらないことを祈る。

たとえ違法に入手、公開された情報であっても、それが

民衆の意思決定に決定的な影響を持つ場合も多いから。

wikileaksという情報流出サイトが話題になっている。

 

面白いのは、中国に対してあれほど「言論の自由」「知る権利」

などの人権問題を語っていた米国が、情報やウェブサイトの

封じ込めに躍起になっていること。

 

結局、中国であれ米国であれ、一般の国民は

「政府にとって都合の良い」言論の自由や

「政府が知られてはまずい情報以外について」知る権利を

保障されているにすぎず、その程度が国によって違うだけ、

なのだなぁと思った次第。

 

ちなみに、wikileaks.orgというドメインは、世間一般では

停止されているらしいが、ちょっとネットの基盤技術を

かじっておけば、完全に合法な手段でアクセスは可能だ。

 

（誰でも簡単にできますが、違法だからではなく

　工数対効果比の観点で無駄なので、お勧めしません。はい。）

 

証拠のキャプチャを一つ。最新文書の日付が、ドメイン停止後の12月4日だ。

 

急激な円高で輸出産業が大打撃を受けている。

だが、政府は具体的な対応を示していない。

 

普通に考えればこの急激な円高は「政府の無為無策の結果」ということになるのだろう。

だが、私は、「円高を進める」のが政府の真の方針であり、昨今の円高はその当然の結果だと考える。

 

 

円高の結果、輸出産業が大打撃を受けるのは周知の通り。

しかし、その陰で笑うものもいる。

 

輸入産業である。

 

輸入を主軸とする商社、あるいは小売り大手（例えばイオングループとか・・・）

などは、為替差益が発生するため、円高をむしろ歓迎する場合が多い。

 

考えてみれば、岡田外相はイオングループ創業者の御曹司。

自分の身内が有利になる円高を、手をかけて反故にするようなことはしないだろう。

本音としてはもっと円高が進んでほしいはずだ。

 

しかし、露骨に円高誘導をすれば、国民の大多数に反感を持たれることは必至だ。

 

そこで、「円高は是正すべきだが有効な施策がない」というようなふりをして、

結果として円高に市場を誘導したのではないか。

 

国民の大多数を犠牲にしても、イオングループはウハウハだね！

 

・・・などと、ちょっと妄想してみた。